見えないところ

見えないところ

何やら次期総理の可能性が高い、現官房長官が「消費税増税は必要」と明言されたのだとか。

当たり前。これだけばら撒いて社会を停めたのだから、ちょっとの増税では済まないでしょう。

自粛して社会を停めようという風潮が大多数なのですから、つまりそれは「増税も大賛成」というご意見とセットなわけで、「増税賛成」これも民意です。

霞が関ではまたとないチャンスでしょう。

世界の消費税を見ても、10%以上は殆ど刻みは無くて、15%~20%ということだと思います(中途半端な国はフィリピン12%、中国13%くらいで稀)。

それでいて、この社会状況で給与が上がることは見込めないでしょう。現状でも富裕層のみ所得が上がっているだけですので。

私的には消費税増税は耐えられない会社が沢山出てくると思っていますから、社会活動はコロナの感染者が伸びても仕方がないという側の人です。よって増税反対の立場なわけです。

ただ、殆どの方はコロナの感染者数が多いうちは社会活動を停滞させるのは仕方がないという側みたいですので、当然大幅増税と引き換えであることを分かっての上でのご意見なのでしょう。

この状況下で大幅な増税が行われたらどうなりますかね?

例えば、テナント代には消費税が掛かりますので、月100万円の家賃の飲食店だとしたら、昨年まで8万円の消費税が今は10万円。そして数年後には15万円となったら…。食材の仕入れも値上がり。そりゃ雇い入れを切るか辞めることになりますよね。

日本のコロナの死亡者数なんて、あっという間に抜いてしまう経済難の自殺者数が出る可能性もあります。

しかも、大部分は労働人口の方々になるわけで、納税者が更に減少してしまうことにもなりかねません。

っでね、今回コロナ救済で政府が事業者に対して行った緊急貸付は、その増税分の想定がないわけです。返済はおそらく10年単位ですよね。

総裁選前に増税を明言しているとなると、10年以上先なんてことはあり得ません。おそらく片手の指の本数程度の年数でしょう。

前にも書きましたが、緊急貸付はコロナ以前の売り上げを基礎に貸し付けているわけで、それは、売り上げが元通りに戻るでしょう、それだとこの支払ができますよねというのが大前提なのです。

上で述べたように、月100万円のテナント代の所があったとしたら、経費には増税分が足されていない。その状態で返済プランを組み、借入をしているわけなのです。

支払えませんという人は、個人事業なら自己破産に陥りますし、法人であれば資金がショートして倒産となる。

従業員も解雇。

国の社会保障だって維持ができるかどうか。

これで明るい未来が待っていると思える人が、どれくらい居るのでしょうか?

参考までに、1998年のバブル崩壊時の自殺者数は約1万人増。

私も昔パニック障害がきつくて、一瞬で苦しみから解放されるならと、自殺を考えたことがありました。

コロナで「大切な人に感染させないためにも外出自粛を」というフレーズが聞かれましたが、実はその影響で多くの人が経済難で急に・・・という副作用がある事にも注意を払うべきです。基礎疾患は見えるものだけではないのです。