継続は自滅なり

継続は自滅なり

さて、緊急事態宣言が5月6日には解除されない模様になってきました。これは事業主にとってはとても苦しい。

もはや個人事業レベルでは、他に収入源が無いところは死の宣告に近いようなもの。

営業は自粛しなさい。人々(事業主にとっては客)は外出をするな。しかし強制ではないからそれぞれに十分な補償はできません。

そして、事業主に対しての唯一の救済策「無利息貸付」もいち早く申し込んでいた方以外は、殆どは手元に現金は届いていない。

それどころか、後からになってから、「3年間は無利息で貸しますよ」という新しい制度が生まれてくる。ちなみに、危機管理が出来ていて、いち早く融資を受けてしまった方は、利息を支払う契約で融資を受けてしまっている。

つまり、仕事が速い人の方が損をする、そんな政策にもなっている。1000万円借り入れて、10年返済で100万円そこそこの利息。無利息制度が今日になって導入を始めたからその差額は大きいだろう。

更には、東京都の感染拡大予防協力金(休業したお店に支給される)と呼ばれるものも、おそらくまだ誰も手元に届いていないと思う。あれこれ迷走した国民一律給付の10万円もまだ。休業時の従業員の給与を補填する雇用対策助成金もまだまだで事業主の先払い。結局のところ、案だけはあるものの、現実問題お店をやられている方の手元には、一円も届いていないどころか、減る額が更に多くなってきているのである。

っで、この外出自粛or営業自粛は、新たな感染者がゼロ人になるまでこれを続けるのか、一桁になったら解除をするのかも全く不明。

それとは裏腹にハッキリしていることは「5月6日以降も売り上げは見込めない」「支出(損失)は確定している」という事実だけ。

現時点で懸念すべきは、確かに新型コロナウィルスの感染拡大である。しかし一方で、経済的なことを理由に自殺者数が増えることも知っておく必要がある現実だ。

特に我が国の失業率と自殺者には相関性があって、ザックリと失業率が1%増えれば1000人の自殺者が増えると言われている。

ちなみに日本での失業率は3月の数字で2.5%で、4月の数字は来月に出ることになるが、今回の経済ショックを仮にリーマンショックと同じレベルとしたならば、2009年7月の日本の失業率はワーストで5.6%だ。

つまり、数字上あと3ポイント悪化しても「そりゃそうだよね」というレベルである。当然それよりも悪化する可能性はある。

あとは個々の頭の中の計算で、どれくらい自殺者数が増えるのか想像して頂きたいのだが、参考までに、5月1日時点での新型コロナウィルスによる死亡者数は466名である。

勿論、政府も放置しているわけではない。だからこそ、失業者を減らそうと、事業主に対して休業でも支給される額を面倒見ようじゃないかということで、雇用対策助成金というものをやっている。が、休業時の給与は、殆どが基本給の60%支給。この60%を国が持ちますよということであって、あたかも全て補助しますよという印象を与えるような言い方が目立つのはとても気になるところ。

となれば、従業員の生活改善までにはならない。当然住宅ローンを抱えた社員も沢山いるわけだ。

果たして、この日本はどこへ向かおうとしているのか。

このどっちつかずの中途半端さは、民族性だけにして欲しいものだ。

謎が多い国である。

経済的な困窮を理由に自殺するのは、その人の備えがないからだという厳しい意見もある。ただ、同じように、新型コロナに自力で誰の手も借りずに、既に無症状で抗体を獲得し、この方が後経済困窮で自殺をされてしまったとしたら、さてこれは一体何が人の命を奪っているのだろうか。

そういう事も含めて、人類にとってウィルスって何なんだろうという疑問と、しっかり自分なりに向き合って、そして自分なりの意見を持つことは大事なことだと思う。

けっして社会の流れや多勢の意見に関係なく。

自分がどういう結論に至るのかが自分の人生そのものじゃないですか?